【県都青森市爆上り!?】2023年青森県内基準地価 遂にTHREE効果発動

毎年恒例、

青森県内の基準地価（2023年7月1日時点）が19日青森県より発表された。

コロナに関しては今年から県全体の感染者数ではなく、

一医療機関当たりの人数で公表されるようになったこともあり、

県民の意識は変わりつつある。

そして今年はインバウンド回復や中心街再開発事業などが、

全国的に波及しているため、

多くの地方都市でもその効果が出始めてきているようだ。

また、北海道や熊本県の一部では、

大手半導体メーカーの工場進出で、

周辺の地価は爆上りとなっており、

いよいよ地方都市でも”令和の土地バブル”が起こりつつある模様。

ということで今回も各エリアごとに分析を行っていこう。

★商業地トップ5★

※単位：円／㎡、％

まずは商業地トップ5から。

お、今年はトップの上昇地点が2つもあるではないか。

青森市新町1丁目の成田本店は＋0.5、

アセントビルに至っては＋5.6とこれまた爆上りである。

青森市では都心部の再開発が現在も行われているため、

それが遂にデータに反映されるようになった。

今年4月には旧中三百貨店跡地に複合商業施設「THREE」がオープンし、

連日市民でにぎわっていた。

昨年よりこのTHREEオープンで周辺の地価は上がるのではと軽く予想していたが、

何とか予想通りになって一安心()

やはりブランド力があるテナントがいくつか入っているため、

店によってはいつ訪れても多くの客でにぎわっている印象にある。

そしてTHREEのほかにも、

先日、角弘一帯再開発の一環でホテル（ドーミーイン）が開業したほか、

青森駅東口新駅ビル開業も今後待ち受けており、

来年も都心部は上昇する可能性が高そうだ。

現に不動産鑑定士も、

「コロナ禍前のような景気の上向きが出てきた」

とコメントしているため、

都心部の活性化に期待したい。

一方、弘前市駅前町くすりの厚生会は前年より－0.3という結果に。

こちらは周辺で大規模な再開発が行われなかったことや、

ホテルの破産が下落に拍車をかけたという。

このホテルとは老舗の「ホテルニューキャッスル」のことで、

4月にBAN（破産）となってしまった。

ただ、市内では引き続きマンションの開発が行われる予定であるため、

これがどう数字に現れるか注目したいところだ。

八戸市のほうでは三春屋とチーノのBANでトーンダウン（下落）の予想だったが、

意外にも数字で見れば堅調である。

チーノは早速解体作業に入り、

複合商業施設整備への第一歩を踏み出した。

商業地ではこのほか、

青森市では緑、石江、大野、浪岡、

弘前市では外崎も上昇した。

言わずもがないずれのエリアも大型商業施設へのアクセスに便利なため、

依然として人気がある土地だ。

★住宅地トップ5★

※単位：円／㎡、％

そして住宅地トップ5がこちら。

国交省も挙げているという理由で、

今年から「青森市浜田2丁目イトーヨーカドー青森店東方」が追加された。

逆に言えばそれほど需要が高まっているという証拠でもある。

で、トップ5のうち4地点が青森市であるが、

ご覧の通り、ヨーカドーを除いていずれも価格が上昇。

このような光景を見たのは久々である()

やはり生活の利便性が高い、

県都青森市としてのプライドが”ここにあり”といったところか。

他、青森市では石江や浦町、筒井、浜館周辺、

更には浪岡エリアでも上昇。

全体的に見て、

生活の利便性が高いエリア（駅チカ、商業施設周辺）が上昇している。

弘前市では城西が＋4.7とずば抜けての上昇率を記録。

近くにイオンタウンがあるためそれが要因とみている。

八戸市では新井田や北白山台（八戸ニュータウン）、

売市等の上昇が目立った。

3大都市以外だと、

黒石市や五所川原市、むつ市、三沢市、つがる市、平川市で上昇地点アリ。

特に平川市や三沢市、旧五所川原市、

つがる市旧木造町などではマイナス地点が少ない。

三沢市は米軍基地の効果だと思われるが、

他は街の規模は小さいながらも生活の利便性が高いエリアはやはり人気である。

町村部では藤崎町、田舎館村、鶴田町、

七戸町、おいらせ町あたりの数字が良い。

その中でもおいらせ町木崎＋5.9、上前田＋5.3、

六戸町小松ケ丘＋4.4、

藤崎町西豊田＋4.3がひと際目立っている。

という感じで、2023年の基準地価は何とも面白い結果となった。