【脱コロナ！】2022年青森県内基準地価発表 県都は再開発で拍車かかるか？

青森県内の基準地価（2022年7月1日時点）が20日青森県より発表された。

今年は去年と比べ更にコロナの感染者が爆増。

青森県内でも夏に1日感染者数が驚異の3000人を超えた。

もはや昨年の1日100人という数字が極端に少なく感じるほどである。

しかしながら、基準地価においてはどうやらコロナ禍から遂に脱却したようだ。

ということで今回も各エリアごとに分析を行っていこう。

★商業地トップ5★

まずは商業地トップ5から。

相変わらず例年通りの結果であり、

今回も上記のエリアがランクインしている。

変動率に関しては青森市新町1丁目アセントビル以外マイナスとなっているが、

昨年と比べれば減少率は全体的に縮小している。

不動産鑑定士曰く、

青森市中心部では再開発計画が進んでいる影響もあり、

今後変動率がプラスになる可能性があるとみている模様。

確かに青森市中心部の再開発計画と言えば、

現在絶賛建設中の「THREE（旧中三）」および角弘一帯、

更に青森駅新駅ビルの建設も今後予定されているなど、

最近の青森市中心部においてはかなり大きな動きとなっているため、

個人的にも活気に拍車をかける準備段階まで来たとみている。

一方、八戸市中心部に関しては、

三春屋が閉店した影響もありどことなくトーンダウン気味であるが、

その代わりに八戸市美術館がオープンしたほか、

今話題のチーノ再開発計画が浮上したため、

先行きが読みづらい状況とのこと。

このほか、マンションの建設も現在2件ほど確認されていることから、

三春屋の閉店をいかに美術館やチーノ再開発で巻き返せるかが勝負どころといった感じである。

弘前市に関してはCMでも散々放送されている通り、

弘前駅西側（郵便局の隣）にて現在マンション1棟の建設が進行中である。

情報では「弘前市今世紀最大級の112邸」とのこと。

112邸もあればマンション一帯の周辺人口も増加する可能性があることから、

活性化に期待できる。

あと、朝日会館再開発の件と、

弘前駅北側にもう一つマンションの建設が行われているため、

これらがどう盛り上げてくれるか注目である。

商業地のうち価格が上昇したのは4地点で、

弘前市外崎1丁目が＋0.6％で最も高い。

このエリアは弘前駅東側にあり全国チェーンの商業施設が一定数集結しているため、

その分住宅需要が増えこれが商業地の価格を押し上げたという。

確かに近隣のエリアにはドンキやユニクロを始め、

スーパーや家電量販店といった生活に必要な店が集結しているため、

上昇するのも納得である。

次いで青森市緑3丁目と大野前田が＋0.5％、

石江三好が＋0.4％と続いた。

こちらもやはり大型ショッピングセンターやスーパーなど、

生活に必要な施設がそろっているため便利なエリアであり、

コロナ禍においても依然として堅調である。

★住宅地トップ5★

そして住宅地トップ5も例年通りの顔ぶれである。

こちらも変動率が昨年と比べプラスの幅が大きくなっているエリアがある。

やはり青森市浜田はイトーヨーカドーを始め大型商業施設がそろっているため、

圧倒的人気を集めている。

住宅地において価格が上昇したのは23地点あり、

前年の10地点から大幅に増えた。

トップは前回と同じおいらせ町上久保で＋3.0％と他の地点を大きく突き放している。

やはり三沢市と八戸市のベッドタウンとしての位置づけもあり、

依然として人気があるようだ。

このほか、市部の人気の郊外や、

町村部におけるベッドタウン的な役割を果たしているエリア中心に価格が上昇しており、

今後も好成績を収めそうな雰囲気である。