山形の老舗百貨店大沼BANで従業員は解雇！増税が引き金に
最近窮地に立たされている百貨店のネタです。
1700年に創業した山形市の老舗百貨店「大沼」は、
2020年1月27日に自己破産を申請し、
同月26日までに山形県内にある全3店舗の店を閉めたことが明らかになりました。
さらに同百貨店の従業員は191人いるとのことですが、
どうやらそのすべての従業員を解雇したようです。
これは大変ですね。
東奥日報によると、
負債総額は約30億円にものぼるということです。
大沼の長沢代表取締役によると、
「昨年10月の消費税増税以降の急激な売り上げで、低下資金繰りをどうすることもできなかった」
とコメントしています。
消費税10％引き上げによる悲鳴の声は、
個人消費や民間企業などを含め全国各地で聞こえていますが、
最近窮地に立たされている百貨店にもその影響が大きくのしかかったようですね。
このような状況が続くと、
やはり消費税増税は本当にやるべきだったのか、
極めて疑問に思います。
最悪のパターンとしては、
国の財政健全化を目論んで北欧各国みたいに消費税20％台という、
バカ高い税率をかてたらいよいよ日本国民は海外へ逃亡しそうな気がしますw
まあ北欧の場合は消費税率が20％台と世界的にも高いですが、
その代わり福祉サービスや医療制度、
学習支援制度などの面では日本と比べ物にならないほど充実しているようで、
何とスウェーデンでは出産費用や20歳までにかかる医療費、
大学までの学費がすべてタダ。
その効果もあり国民の不満は世界的にも少ないというデータもあるほどです。
しかしこれはあくまでも福祉サービスや医療制度、
学習支援制度などが充実していることが前提の話。
特に授業料が高い日本が今の状態でそのまま引き上げたら本当に国民は逃げていくでしょう。
青森県内の百貨店は異例の対策をとっている!?
まあ消費税の話は置いといて、
今回の大沼がBANしたことによって、
山形県は日本で唯一デパートが無い県になってしまいました。
では、我が青森県のデパートは大丈夫なのでしょうか？
県内で規模の大きいデパートと言えば、
青森市・弘前市に店舗を構える中三（なかさん）、
青森市・弘前市・八戸市・北上市に店舗を構えるさくら野百貨店、
八戸市に店舗を構える三春屋があります。
中三はかつて秋田市や盛岡市にも出店していましたが、
いずれも郊外ショッピングセンターに客足を奪われてあえなくご臨終。
盛岡店に至っては東日本大震災で地下フロアにガスが流入して文字通りBANしてしまいました。
よって現在は青森県内のみの出店です。
さくら野百貨店も仙台市に出店していました。
仙台店のみ経営母体が独立していたので事情がちょっと違いますが、
売り上げ低迷によりBAN不回避。
仙台駅前にもかかわらず「大きな空洞の箱」が爆誕する事態となりました（ようやく解体が始まるようです）。
さて、特に規模の大きい中三とさくら野百貨店ですが、
やはり売り上げ縮小でどこも経営は厳しいことでしょう。
しかし、中三青森店については再開発が行われ、
今後低層フロアにテナントを、
高層フロアにマンションを乗っけた16階建複合商業施設に様変わりする予定です。
完成イメージ図がネットに載っていますが、
まるで東京みたいですね()
恐らく開発の魂胆としては、
マンションの住民の買い物を自社の店で済ませるというものでしょう。
未だに昭和時代の匂いがプンプンする中三周辺ですが、
これによって景色は大分変ることでしょうね。
中三の話では弘前店もありますが、
こちらは百貨店にとって前代未聞のアウトレットモールを一部フロアにぶち込み、
誘客を図るという戦略が発動しました。
勿論全国の百貨店で店舗内にアウトレットモールを入居させること自体が初であり、
中三の本気度がここでうかがえます。
さくら野百貨店青森店でもこれまた異例のセリア（百円ショップ）を入れるなど、
もはや百貨店の概念を崩壊させるような店構えとなっています。
このように青森県内の百貨店は、
全国的に見ても異例の対応をしているため、
今すぐにBANするということはなさそうですね。
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