【むつ市が堅調!】2022年青森県内&東北各都市路線価発表

地域経済研究

毎年お馴染み、

2022年の路線価の発表が7月1日国税庁よりおこなわれた。

因みに、当ブログでも公示地価や基準地価を取り上げているが、

混同する人も多いと思うので主な違いを表にしてまとめたものが以下である↓

公示地価 基準地価 路線価
調査主体 国(国土交通省) 都道府県 国税庁
評価時期 毎年1月1日時点 毎年7月1日時点 毎年1月1日時点
発表時期 毎年3月下旬 毎年9月下旬 毎年7月1日

このほかにも細かく違いはあるが、

大きな違いとしてはどの機関が調査しているか?である。

今回は路線価なので財務省の外局である国税庁が担当している。

ということで、早速今年の成績を見ていこう。

◆青森県内7税務署管内の最高路線価

所在地 2022年 2021年 増減率
青森市新町1丁目(新町通り) 155 155 0.0
八戸市三日町(三日町通り) 105 105 0.0
弘前市駅前3丁目(駅前商店街通り) 85 86 ‐1.2
五所川原市唐笠柳藤巻(県道福山五所川原線通り) 37 37 0.0
三沢市松園町3丁目(30ロード商店街通り) 33 33 0.0
むつ市中央2丁目(国道338号通り) 33 32 3.1
黒石市一番町(駅前通り) 21 21 0.0

※単位は千円

お、今年は昨年と比べやや落ち着いてきたようだ。

やはりコロナの蔓延が大きく影響した去年と比べれば、

今年は特に大きなクラスターが発生することも少なかったため、

路線価についてもそこまで乱高下は起きなかった模様。

各都市ごとにフォーカスしていくと、

県都青森市は昨年下がったが今年は変わらず。

県都ながら何とも動きが鈍いが、

一方で中三と角弘の再開発、

それに青森駅東口の新駅ビル建設があることを鑑みれば、

事業完了の暁にはさすがにちょっとは上昇するだろうと予想する。

八戸市や五所川原市、三沢市、黒石市に関しては2年連続で現状維持。

八戸市と言えば三春屋の閉店があった一方、

ほぼ廃墟であったチーノの再開発構想が浮上し、

中心街に大きな動きがみられるが、

この情勢が来年どう影響するのだろうか?

一方で、弘前市は2年連続の下落となってしまった。

要因としては、中心商店街の集客力の低迷とのことだそう。

ただ、駅前3丁目周辺では最近マンションの建設ラッシュが進み、

イトーヨーカ堂のリニューアルもされたことから何となく勢いがあるエリアと感じるが、

今回も数字としては反映されなかった。

やはり観光客がコロナ前と比べ回復していないのも要因の一つであろう。

で、県内で唯一上昇した地点であるむつ市は増加率3.1と好調。

以前取り上げた2022年の公示地価でも上昇していたことから、

いかに堅調かが伺える。

中央2丁目(国道338号通り)にはマックやガスト、家電量販店、スーパーなど、

生活に必要なものが一通り揃っており、

郊外型ショッピングセンターの典型例であることから、

コロナでも客足に影響がほとんどなかったという。

人口6万都市の割には路線価が低いため、

来年も上がる可能性はあると思われる。




◆東北各県の最高路線価

所在地 2022年 2021年 増減率
仙台市青葉区中央1丁目(青葉通り) 3,390 3,300 2.7
郡山市駅前1丁目(郡山駅前通り) 300 300 0.0
盛岡市大通2丁目(大通り) 225 230 -2.2
山形市香澄町1丁目(山形駅前大通り) 175 170 2.9
秋田市中通2丁目(秋田駅前通り) 125 125 0.0

※単位は千円

続いて東北各都市の路線価。

やはり今年も再開発が進む仙台市が安定の上昇率を保っている。

同様に他の地方中核都市(札幌市や広島市など)においても再開発が進んでいるため、

今後も上昇していくものと思われる。

それに付随する形でお隣の山形市にも効果が現れたのか、

こちらも2.9の増加となった。

マンションの開発も見られ、

俗に言う”仙台市山形区”効果で上昇したのかもしれない。

一方、盛岡市に関しては2年連続下落となっている。

駅西口ではマンションの開発が行われたが、

ここも中心街の集客力が低迷している影響だろうか?


ということで、全体的に見ればコロナ禍から徐々に抜け出し、

最近ではインバウンドの受け入れも始まったことを鑑みれば、

路線価の数値にも効果が出てくる可能性が大きく高まっただろう。

規制緩和によって新青森駅も去年と比べれば大分賑やかになってきた。

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