2016年の青森県市町村民所得が公開 1位は原発マネーで潤うあの村!?

青森県は1月9日、

2016年度分の県内40市町村すべての市町村民所得を公開しました。

そもそも市町村民所得というのは、

自治体の生産活動で1年間に発生した付加価値の生産・分配・支出を含め、

県民経済計算（都道府県レベルの経済活動状況）の結果を用いて、

「総生産」と「所得」を推計したものです。

つまり、市町村別にどれだけ稼いだかを表したようなものと言っても良いでしょう。

ただし、これは企業所得も含めた市町村民所得を総人口で除算したものなので、

個人の所得を表したものではない点に注意が必要です。

では、2016年における青森県内40市町村の市町村民所得の結果はどうなったのでしょうか？

ここでは面白くするため、

所得額トップ3などに加え、

増減率トップ3もついでに見ていきましょう。

やはり1位は常連の六ヶ所村が堂々のトップを飾っていますね。

そもそも六ヶ所村は、

全国的にも知られている、

あの核燃料サイクル施設が鎮座している村であり、

毎年国から多額の原発マネーが注がれていることから、

市町村民所得においてはぶっ飛んだ数値を記録しているのです。

従って、六ヶ所村はこれで11年連続県内トップとなりました。

恐るべし原発マネー。

因みに3位の東通村も同じ下北半島であり、

こちらにも原発がありますが、

現在停止中なので原発の影響は少ないと思われます。

その代わり東通村は製氷施設が完成したことが影響しているようです。

2位の西目屋村は、

津軽ダムの建設が完了したことで高くなっています。

こうしてみると、

なんと青森県ではトップ3がすべて村という、

何ともカオスな実態となっているのが分かります()

増加率ではマグロで有名な本州最北端の大間町がずば抜けて1位になっていますね。

2位の東通村の2倍近くの増加率となっています。

これについては、

県全体的に製造業や農林水産業の生産額が上昇したため、

その分野が盛んな自治体では市部よりも増加率が大きくなっています。

従って上記以外でも増加率が高い自治体は結構あり、

製造業や農林水産業が盛んなエリアが中心となっているのです。