【過疎法期限切れでピンチ】青森県は7割が過疎地域!?

地域再発見

秋が待ち遠しい9月に入りましたが、

青森市などではまさかの最高気温35度を今月になって記録するなど、

異常気象が続いている次第です・・・

さて、8月23日朝刊の東奥日報で、

過疎法見直し 県内懸念

という興味深い記事を発見したので、

今回はそれについて触れていこうかと思います。

過疎法とは何か?

そもそも過疎法(過疎地域自立促進特別措置法)とは、

国の補助金を通して人口減少が進む市町村を財政支援するため、

1970年に制定された法律のことです。

ところがその過疎法は2021年3月末をもって期限が切れることで、

全国各自治体では現行と同じように財政支援を求めているところです。

過疎地域の指定に当たっては、

人口減少率だけでなく財政力も考慮しているとのことであり、

金欠となっている自治体でも安定した行政を維持するためにあるもの。

とは言え、過疎地域自立促進特別措置法と言っていながら、

昨今の安倍政権からしてみれば、

地方創生はお世辞にも成功したとは言い難く、

ほとんどの地域は文字通り「自立」していない状況にあります()

しかし、国の財政に付きっ切りの状態であるが故、

今のコロナウイルス対策で大金を消費してしまったこともあり、

その過疎地域の指定要件が見直される可能性があるというのです。

仮に補助金が減額されたら過疎地域には相当の額が入ってこなくなるので、

ますます財政がひっ迫してしまうという懸念があります。

青森県は72.5%が過疎地域に指定!

※東奥日報の情報をもとに作成。

そして我が青森県の過疎地域は何と72.5%と依然高い数値となっており、

県内40市町村中実に29市町村が過疎地域に指定されてしまっています。

マップの通り「過疎市町村」「みなし過疎」「一部過疎」に色分けしてみたのでご覧ください。

まず「過疎市町村」は先ほど説明したように、

人口減少や財政難で悩む自治体が多く、

大鰐町では地方債の63.3%が過疎法による補助金で占められているほどです。

「みなし過疎」は合併後の市町村全域を過疎地域とみなしたものであり、

五所川原市が該当します。

ELMの盛況もありぱっと見過疎地域に見えませんが、

飛び地となっている旧市浦村などが過疎地域に入っているためと思われます。

「一部過疎」は合併前の過疎市町村をそのまま過疎地域に指定したものです。

弘前市や八戸市などが該当していますが、

旧相馬村や旧南郷村がそれぞれ過疎地域になっているためです。

では考察を行ってみましょう。

まず「過疎市町村」からですが、

特に津軽半島、下北半島、西海岸、県境山間部に集中していますね。

大規模なショッピングセンターといった施設がなく、

更に交通の便が宜しくないため、

転出に歯止めが効いていない状態です。

つがる市は平成の大合併で

木造町、森田村、柏村、稲垣村、車力村の1町4村をも併合したんですが、

それでも過疎地域から抜け出せません。

意外だったのが蓬田村と西目屋村。

蓬田村は若干ではあるものの青森市のベッドタウンとなっているのですが、

依然人口減少に直面しているようです。

西目屋村は以前土地代0円というネーミングで売り出したことで移住者が増えたはずですが、

依然過疎地域に指定されています。

しかしいずれも都市部と距離が近いため、

やり方によっては可能性があると思いますね。

特に養育費や小中学校の授業料支援という政策はインパクトがあるので、

これを導入しているところではやはり移住先として人気が高いです。

長くなったので続きは次回お送りいたします。

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