1月14日、これまた驚きのニュースが飛び込んできた。
JR東日本によると、現在存在する仙台、秋田、盛岡、東京、
水戸、高崎、大宮、千葉、横浜、八王子、長野、
それに新潟の計12支社を、
本年10月から2023年6月にかけて3エリアに大幅集約することが明らかとなった。
報道によると、既存の仙台支社を東北本部に、
東京支社を首都圏本部に、
新潟支社だけはそのまま単独で新潟支社にするという。
表でまとめると以下のような感じになる↓
| 既存支社 | → | 再編後 |
| 仙台 | 東北本部 | |
| 秋田 | 秋田 | |
| 盛岡 | 盛岡 | |
| 東京 | → | 首都圏本部 |
| 水戸 | 水戸 | |
| 高崎 | 高崎 | |
| 大宮 | 大宮 | |
| 横浜 | 横浜 | |
| 八王子 | 八王子 | |
| 長野 | 長野 | |
| 新潟 | → | 新潟支社 |
個人的に長野が首都圏本部に組み込まれるのはやや強引な感じがするが・・・
特急が新宿まで走っている関係だからなのだろうか？
さて、JR東日本では上表の通り、
各支社の一部機能を3エリアに集約させ、
コスト削減を徹底するという。
これにより勤務地が変わる社員が出てくるため、
その場合は近くの駅や車両センターに配置するとのこと。
やはり昨今のコロナによる大幅な減収＆連結純損益1600億円という、
超がつくほどの大赤字を垂れ流している影響もあってか、
こうした支社の大幅なテコ入れはJR発足後史上初の出来事である。
しかし報道によれば、3エリアに再編するものの、
既存の支社の機能を丸ごと廃止するものではないという。
あくまでも大半の業務は存続させ、
専門技術やノウハウを3エリアで共有させ作業の効率化を図るのが目的とのこと。
これは先般JR西日本でも似たような報道をぶち上げており、
“1地方につき1支社”の方針で新たに設立し業務の一部を集約する目論見である。
作業の効率化を図るとは言いつつも、
これほど業務を大幅に再編する事態からして、
いかにJR各社の収益が厳しい状況かが浮き彫りである。
まあ、本州3社に関しては一応大企業という部類に入るため、
潰れることはほぼないと思われるが、
ただでさえ利用者減に悩むJR北海道あたりはまさに火の車であろう。
JR北海道内にある支社もいずれ札幌に本部を設立して集約するかもしれない（並行在来線のことを鑑みれば濃厚そう）。
一方、今回の報道だけでは、
具体的にどのぐらいの範疇で業務再編を行うかは不鮮明であるため、
利用者側としてはどう影響が出てくるのかが明らかとなっていない。
強いて影響が出る可能性があるとすれば、ダイヤ改正であろう。
青森エリアの在来線であれば秋田支社と盛岡支社の2支社が管轄しているが、
これが仮に来年のダイヤ改正の担当が東北本部に移るとすれば、
列車の本数を増やしたり減らしたりする権限も東北本部ということになる。
唯一の懸念材料？としてはこの部分であろう。
あとは就活生限定の話であるが、
面接会場も3エリアに集約されるのかどうかも不透明である。
とはいえ、JR東日本規模であれば新卒採用者数も多いため、
さすがに3エリアに会場を絞るとなれば混乱すると思われるので、
この件に関しては可能性は低いだろう（コロナの状況も鑑みれば）。
と、このように今回のJR東日本やJR西日本の報道を受け、
他のJR各社もこのような大幅な業務再編をせざるを得なくなるだろう。
一番のボトルネックであるコロナ問題が果たしていつになったら解消するのだろうか？
