【このままだと共倒れ!?】青森県は“平等に発展”やめるべき 人口減改善の道筋は?

青森県内再開発・まちづくり関連

駅構内にあるNewDaysというコンビニ。

レジをよく見ると、

Suicaや現金以外は利用不可と書いてあります。

是が非でもsuicaを使わせる強硬作戦を取っているようで、

店内BGMにはエンドレスで、

「suicaで買い物suicaで買い物・・・」

と定期的にかかっています。

もはや悪魔のBGMですねw


2050年には青森、八戸20万人割れ!?

さて、2026年2月2日付の東奥日報で、

興味深い記事を見つけました。

「青森、八戸20万人割れも」

「中核市の8割、住民減少」

2050年に20万人を割る見通しの中核市は・・・

都市名 2025年1月 2050年推計 減少率
函館市 23万6515 15万1567 -35.9
呉市 20万1242 12万9151 -35.8
青森市 26万3512 17万4205 -33.9
下関市 24万3422 16万4753 -32.8
八戸市 21万5080 15万1087 -29.8
佐世保市 23万3507 16万5944 -28.9
寝屋川市 22万4378 17万2808 -23.0
鳥取市 17万9215 14万2787 -20.3
山形市 23万6164 19万8986 -15.7
甲府市 18万6515 15万9036 -13.5
松江市 19万4313 16万8911 -13.1

※総務省の住民基本台帳人口に基づく。減少率は国立社会保障・人口問題研究所の推計。

なんということでしょう。

あくまでも推計ですが、

2050年に青森市は約17万人、

八戸市は約15万人にまで、

人口が減ることになっているではありませんか。

県庁所在地である青森市の減少率が高いため、

八戸市と人口の差が縮まっているのが読み取れますね。

このように両市は、

減少率が高い傾向にあります。

青森市は19万人まで改善予定?

一方、青森市は「総合戦略2024-2028」の策定により、

当初2050年の推計人口は17万4,205人でしたが、

総合戦略の推進効果によって、

19万4,418人と見込んでいます。

従って、上表だとギリ20万人を割ることになりますが、

山形市とほぼ同じ人口にまで改善される予定。

尚、山形市は政令指定都市・仙台市と隣接していて、

高頻度に運行する高速バスや仙山線の影響もあり、

減少率は青森市ほどではありません(題して仙台市山形区)。

まさに長い物には巻かれろ作戦が効いているんでしょう。

青森県は”二極集中”で生き残るべき?

ここからは個人的な意見になりますが、

青森県を再生し持続的に発展させるためには、

結論から言うと、

青森県は県内の都市機能を、

青森市と八戸市の2都市に集約するべき、

いわば「二極集中」が必要だと考えています。

今の青森県は、

人口や都市機能が点でバラバラに分散しています。

五所川原市、むつ市、十和田市など、

人口5万人規模の都市がそれぞれ独立して存在していますが、

中核都市から距離があり、

経済や雇用の力が分散してしまっているのが現状。

私は、これを青森市と八戸市を中心に再編するべきだと思います。

それぞれの都市を鉄道やバスで結び、

周辺自治体をベッドタウン化する。

住む場所は周辺でも、

働く場所や消費の中心は2都市に集めるという考え方です。

青森市には、県都としての行政機能は勿論のこと、

空港、港、再開発、観光の強みがあります。

具体的には、陸奥湾にあり津波や地震災害に強いほか、

クルーズ船寄港数が東北最多。

空港が都心部と近い、交通網が充実、

再開発が堅調という側面が挙げられるからです。

更に発展することで、

東青地域(浪岡、蓬田、平内等)の、

ベッドタウン化が進む可能性もあります。

一方で八戸市は、港湾、工業、物流、

そして雪の少なさという優位性があります。

具体的には、北東北の海上輸送の拠点、

また、東北有数の工業都市として発展しており、

ある程度の工場が集積、

工業団地の分譲も好調です(更なる造成の計画もある)。

よって、この2都市に企業誘致、チェーン店、工場、

オフィスを集中的に配置することで、

雇用を強化し、

若年層が県内で就職しやすい環境を作れるはずです。

弘前市は青森市のベッドタウン化の余地あり?

特に重要なのは、

周辺市町村を無理に単独で発展させようとしないこと。

例えば弘前は、

大規模再開発よりも、

青森方面へのアクセス強化によって、

居住地としての価値を高める方が現実的かもしれません。

そのためには奥羽本線の増発や高速化も重要。

少なくとも毎時2本程度は最低限あったほうが良いかと思います。

弘前市は旧中三閉店がきっかけで、

土手町など中心街の衰退が加速。

報道では東京の不動産会社が建物を取得したようですが、

現時点でどのように再生していくかは未定。

ここで、一発逆転の大規模再開発をしたくなる気持ちは分かりますが、

弘前市の場合は弘前駅周辺のマンション開発が堅調であり、

加えてシーナシーナやヒロロといった大型商業施設が鎮座しているため、

ここを重点的に整備したほうが現実的なように思えます。

勿論この考え方には賛否があり、

地方の切り捨てだという意見もあるでしょう。

ですが、このような人口減少時代に、

すべての都市を同じように維持するのは困難。

だからこそ、選択と集中によって2都市の人口減少率を改善し、

最終的に県全体の減少率改善につなげる。

これが青森県再生の現実的な道筋ではないでしょうか?

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